各種許可申請業務
あおい綜合事務所では、各種許可申請業務を取り扱っております。
各種許可
| 農地転用 |
農地の所有権を移転したり、また農地を宅地に変えたりするときには
届出（市街化区域）及び許可（市街化調整区域）が必要です。
届出には農地法４条、５条の２種類、許可申請には、
農地法３条、４条、５条の３種類があります。
「３条許可」とは、農地又は採草放牧地について所有権を移転したり
賃借権などの権利を設定するときに必要な許可のことで
「４条許可、届出」とは、農地を権利の移動を伴わずに農地以外のものにする許可です。
「５条許可、届出」とは、農地を農地以外のものにする場合や、
採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、土地の所有権を移転したり、
賃借権などの権利を設定・移転するときに必要な許可、届出です。
●申請窓口・・・各市町村役場の農業委員会
《費用》
（届 出） 4～５万円
（許 可） ８万円～
※内容により、増減します。 |
| 建設業許可 |
不動産１件の請負代金が５００万円以上（建築一式工事について、
木造住宅以外では１，５００万円以上、木造住宅では述べ面積が１５０㎡以上）の
工事を請負施行するには、建設業許可が必要です。
また、建設業許可を更新（５年毎）して引き続き営業するには、
許可の満了する日前３０日までに許可の更新の手続きをとらなければなりません。
もし手続きをとらないまま許可の期間が経過した場合には許可の効力を失ってしまうので、
改めて新規の許可申請をしなければなりません。
この場合、更新をするにあたっては、
毎年決算から４ヶ月以内に営業年度終了届を出しておく必要があります。
その他、商号、営業所の所在地、役員等を変更したときにもそれぞれ変更届が必要です。
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| 風俗営業許可 |
バー、キャバレー、クラブ、ラウンジ、スナック、麻雀荘などのいわゆる風俗営業を営むには、
風俗営業許可申請書を店を管轄する各警察署の生活安全課を通じて
都道府県公安委員会に提出しなければなりません。
また、風俗営業の中でも飲食物を客に提供する場合には、
食品衛生法の基づく飲食店等営業許可申請書を保健所に提出しなければなりません。
《許可費用》
店の規模に応じて10万円から20万円（証紙代27,000円）
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